利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、ZeroMiss Lab（以下「当方」といいます）が「サキミエ家庭教師」の名称で提供する家庭教師・学習指導サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただいた方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（定義）

「本サービス」とは、当方が提供する家庭教師・個別学習指導（オンラインまたは対面）および付随する役務をいいます。
「授業（チケット）」とは、利用者が前払いにより取得する、1回または所定時間分の指導を受ける権利をいいます。
「契約書面」とは、特定商取引法に基づき当方が交付する概要書面および契約書面をいいます。

第2条（契約の成立）

利用者が当方所定の方法でお申し込みを行い、当方がこれを承諾し、所定の料金のお支払いが確認できた時点で契約が成立します。
当方は、お申し込み内容に不備がある場合その他相当の理由がある場合、お申し込みをお断りすることがあります。

第3条（料金・お支払い）

授業料その他の料金は、当方が別途定め、契約書面に明示する金額とします。
料金は前払い制とし、クレジットカードまたは銀行振込により、当方が指定する時期までにお支払いいただきます。
振込手数料その他お支払いに要する費用は、利用者のご負担とします。

第4条（役務の提供・日程）

授業は、お支払い確認後、利用者と当方の協議により日程を調整のうえ実施します。
授業日時の変更・振替は、当方が別途定める方法・期限に従って行うものとします。
利用者の都合により授業を欠席し、所定の期限までに振替のお申し出がない場合、当該授業は実施したものとして取り扱うことがあります。

第5条（授業（チケット）の有効期限）

前払いにより取得した授業（チケット）の有効期限は、原則として当該契約の契約期間内とします。第7条・第8条に定める法定の解約手続による場合を除き、有効期限内に消化されなかった授業について返金はいたしません。

第6条（書面の交付）

本サービスのうち、契約期間が2か月を超え、かつ契約金額の総額が5万円を超えるものは、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当します。当該契約について、当方は、お申し込み前に「概要書面」を、ご契約時に「契約書面」を交付します。これらの書面は、利用者のご承諾を得たうえで、電子メール等の電磁的方法（PDF等）により提供することがあります。

第7条（クーリング・オフ）

前条の特定継続的役務提供に該当する契約について、利用者は、法定の契約書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録により、無条件で本契約を解除（クーリング・オフ）できます。

クーリング・オフが行われた場合、当方は違約金その他の金銭を一切請求しません。
すでに料金のお支払いを受けている場合、当方は速やかにその全額を返金します。
クーリング・オフの効力は、書面または電磁的記録による通知を発した時に生じます。

第8条（中途解約・返金）

クーリング・オフ期間の経過後も、利用者はいつでも、将来に向かって本契約を解約することができます。この場合、当方は、未提供分（未消化の授業）の対価相当額から、解約に伴う精算金を差し引いた残額を返金します。

前項の精算金の額は、特定商取引法および同法施行令に定める上限の範囲内とします。
精算金の具体的な算定方法および返金額は、契約書面の定めに従います。
入会金その他、契約の締結・履行のために通常要する費用は、返金の対象とならない場合があります。
返金は、利用者が指定する金融機関口座への振込その他当方が定める方法により行います。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

当方または第三者の権利・利益を侵害する行為
授業内容・教材等を無断で複製・録画・録音し、第三者に提供・公開する行為
講師に対する迷惑行為、その他本サービスの運営を妨げる行為
法令または公序良俗に反する行為

第10条（サービスの変更・中止・免責）

当方は、やむを得ない事由がある場合、事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または一時的に中止することがあります。
通信環境・機器の不具合等、当方の責めに帰すことができない事由により生じた損害について、当方は責任を負いません。
本サービスは学習の支援を目的とするものであり、特定の成績・合格その他の結果を保証するものではありません。

第11条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの提供に必要な範囲で利用者の個人情報を取得・利用し、法令に従い適切に管理します。取得した個人情報は、本人の同意なく第三者に提供しません（法令に基づく場合を除きます）。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明・確約するものとし、これに違反した場合、当方は何らの催告なく契約を解除できます。

第13条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当方所定の方法で周知した時点から効力を生じます。

第14条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月20日

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